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為替相場の変動要因 (3)

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政策要因

今回は相場の変動要因についての第三弾をお届けしたいと思います。

政策といっても日本の政策、アメリカの政策、ヨーロッパの政策など
国によって様々な政策がなされていますよね。

どこの国の政策によっても相場に影響を与えます。

しかし、どの通貨にも影響を与えるほどの政策というのは、
アメリカ、イギリス、ユーロ圏、そして日本の政策です。

つまり、以前お話したことがある、
世界三大外国為替市場+ユーロ圏の政策が重要視されるということですね。

読んでいらっしゃらない方は「外国為替市場とは」の記事をご覧ください。
外国為替市場とは

もちろん、政策の重要性によっては、
その他の国も大きく影響を与える場合もありますし、
自国通貨の対USドル、ユーロの相場はかなり、
その国の政策に影響を受けることになります。

政策の種類

政策といっても色々ありますが、ここではいくつか一例をあげておきます。

  1. 日本銀行が円買い介入

    これは、かなり影響を受けます。
    相場に影響を与えるために介入するようなものですから、
    当たり前ですよね。
  2. 政治の安定性

    先般の日本の郵政民営化問題でも、
    少し政治が不安定になり円安につながりました。
    クーデターが起こりそうな国はもちろん、
    政権交代なども相場変動の要因になり得ます。
  3. 通貨政策

    中国の人民元の切り上げ問題などが代表的な例ですね。
    また、アメリカのドル高政策、ドル安政策などは、
    必ず把握しておかなくてはいけない政策です。
        
    輸出企業を優遇するための政策が発表されるということは、
    ドル安政策なのだ、というような見極めをするのです。

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